ベネズエラ大統領選-続報 開始された米の露骨な選挙介入！
ベネズエラ大統領選 続報 開始された米の露骨な選挙介入！
世界各国がマドゥロ当選への祝意表明
マドゥロ現大統領の当選に対し、前報では、キューバのディアスカネル大統領の祝意をホームページに掲載しました。その後、ニカラグア・ボリビアの中南米諸国や中国・ロシア・シリア・イラン等のアジア諸国からも続々熱烈な祝意がマドゥロ大統領に寄せられています。私たちは、キューバと盟友関係にあるベネズエラの動向にこれまでも深い関心を寄せてきました。今回、大統領選挙結果に介入し始めた米国の動向について、“cubadebate”で紹介された記事を紹介したいと思います。
米国務省は露骨な選挙介入を開始
8月1日、米国務省のブリンケン長官は、7月28日ベネズエラで行われた大統領選挙結果に対し、敗北したゴンサレス氏が勝利したと理不尽な声明を出し、マドゥロ現大統領の当選を覆そうとするベネズエラに対する露骨な選挙介入を行いました。ベネズエラの選挙管理委員会（CNE）がマドゥロ勝利を確定したにもかかわらずです。米国務省は内政干渉の声明を出して、ベネズエラへの経済制裁をさらに強め、経済・人民生活を締め上げ、ベネズエラ国内を長期にわたり不安定化させることを狙っています。
マドゥロ大統領は冷静に事態の鎮静化を推進
米国務省声明という理不尽な選挙介入に対しても、国内における対立野党候補を支持するグループによる破壊活動に対しても、マドゥロ大統領は極めて冷静に対応しています。米との対話促進を進めるとの談話を発表しました。さらに選挙結果の最終的確定に向けて、その監査作業の中心をベネズエラ最高裁判所が担うよう要請しました。すでにその手続きのため裁判所への出廷も行っています。あくまでも冷静に法にのっとった形で事態の鎮静化を進めようとしています。詳細は下記の記事をご覧ください。 （2024年8月2日 作成）
ニコラス・マドゥロ大統領、米国との対話の用意があると発言
2024年8月1日 cubadebate配信記事
ニコラス・マドゥロ大統領は8/1(木)、米国が対話を望むのであれば、ベネズエラが提示した覚書に記載されたカタールの遵守事項を常に条件として、自国政府は対話に応じると述べた。
「米政府が主権を尊重し、ベネズエラを脅すのをやめる気があるのなら、対話を再開することができる。」
マドゥロ大統領は8/1(木)、同政権が2023年にカタールで米政府と署名した覚書を明らかにした。この覚書は、「段階的かつ相互強化的な約束」を通じて両国間の「国交正常化」を目指すものである。
この文書は3つの段階に分けられている。2週間に分割された最初の段階、2025年から2030年にかけての大統領選挙に向けた選挙スケジュールの確立に関する段階、そして選挙後の段階に対応する最終段階である。
その最初の週に、ベネズエラは「ベネズエラ統一プラットフォーム（PUV）と交渉した政治合意案のコピー」を提供し、2021年にメキシコシティで当事者間で署名された「覚書の形式で組織される次回の対話の具体的な日程」を公示する意向を表明した。
米国側は、「協議再開の発表を支持するコミュニケを発表する」「ハイチ、ベリーズ、ドミニカ共和国がベネズエラの団体に負っているペトロカリベ債務と、ベネズエラ銀行に関連するトランジションの支払いを促進するための特定のライセンスを発行する」「石油・ガス会社の営業ライセンスの変更も行う」という「意向」を表明した。
第2週目には、2023年10月にベネズエラ政府とPUVが調印したバルバドス協定の一部となり、2024年7月28日の大統領選挙を規定する選挙カレンダーの制定につながる事項が話し合われた。
最後に、「大統領選挙が実施され、正式に選出された大統領が就任した後、米国は現在凍結されているベネズエラ政府の資産のブロックを解除する」と明記され、「ベネズエラに関する国家非常事態に基づくすべての制裁／指定」を解除し、そのために承認されたすべての「行政命令」を取り消し、「外交・領事関係の正常化」を進めると約束した。
マドゥロ大統領：米はベネズエラの選挙プロセスへの介入をやめるべきだ
ニコラス・マドゥロ大統領は8/1(木)、米はベネズエラの選挙プロセスへの介入を止めるべきだと述べ、7月28日の投票結果に対するワシントンの評価を否定した。
「米はベネズエラに別の大統領が誕生したと言っている。ベネズエラを統治しているのは主権者である国民であり、誰が決断し、誰が選択し、誰が発言し、誰が決定するのか。」
大統領は、この状況を「グアイドー・パート2」と表現した。これは、2019年に暫定大統領を宣言し、ワシントンとアメリカとヨーロッパの政府グループの支援を得て、2018年の選挙でのマドゥロ大統領の勝利を否定した「クーデター首謀者」の姓にちなんでいる。
同氏は、同国の選挙当局である全国選挙評議会（CNE）が「残忍な攻撃を受けた」と振り返し、その原因をハッカー集団アノニマスのせいにした。この集団は、「選挙結果を阻止するために、ベネズエラの25の機関に対して攻撃を行った。
「だから私は最高裁に上告した。だから、ベネズエラのプロセスは法的、憲法的、制度的にまだ進行中であり、それはまだ完了していない、そして米は今日、議事録と証拠を持っていると言っている。」
アメリカ政府は木曜日、ベネズエラの大統領選挙で野党候補のエドムンド・ゴンサレス・ウルティアを当選者と認定した。
「エドムンド・ゴンサレス・ウルティアは、この選挙で圧倒的な得票数を獲得した。独立オブザーバーはこれらの事実を裏付けており、この結果は出口調査や選挙当日の迅速な集計によっても支持された」と、アントニー・ブリンケン国務長官事務所が発表した声明には書かれている。
ワシントンは、ベネズエラの選挙当局が詳細なデータを公表していないこと（日曜日に「大規模なハッキング」に遭ったと主張している）と、野党が「ベネズエラ全土の投票所から直接受け取った集計表の80％以上」とするデータを公表していることを指摘した。
8/1(木)、最高裁判所（TSJ）は、マドゥロ氏が前日に提出した、議事録の対照、集計システムが受けたサイバー攻撃、国内内陸部のいくつかの本部に対する襲撃を含む、選挙プロセス全体を専門に扱うための上訴を認めた。
このため、ベネズエラの最高裁判所は調査開始を発表し、ゴンサレス・ウルティアを含む10人の候補者を8月2日に召喚する。
(RT en EspañolとTeleSurからの情報による）
〇この記事は以下のリンク先より見ることができます。
（了）