キューバを知る会・大阪緊急声明 米国はベネズエラへの軍事介入・侵攻策動を止めよ！
キューバを知る会・大阪 緊急声明 2025年8月29日
米国はベネズエラへの軍事介入・侵攻策動を止めよ！
南カリブ海への軍の派遣をするな！即刻撤退せよ！
ラテンアメリカ諸国への砲艦外交を中止せよ！
米トランプ政権は8月に突如、ベネズエラ政府およびマドゥーロ大統領が麻薬密売組織と密接なつながりがあるという証拠を一つもあげることもせず、全く嘘で塗り固めた名目を振りかざして、軍事行動を開始しました。南カリブ海に空軍、海軍、海兵隊を派遣し、ベネズエラへの露骨な軍事介入策動を始めています。ベネズエラのマドゥーロ政権を軍事力でもって潰そうとするものであり、このような行動は断じて認めることはできません。
米国によるこのような全く証拠もない荒唐無稽な理由を振りかざしての他国への軍事介入・侵攻は常套手段です。2003年には、「大量破壊兵器を製造・保有している」として、独立主権国家イラクに大規模侵攻し、フセイン政権を倒しました。更に直近では、イランに対し、「核兵器開発を目指している」と根拠のないデマを名目にバンカーバスターで爆撃しました。
今回の米の軍事行動は、派遣された軍隊の規模からして、単なる挑発だけを目的としたものではありません。明らかに中南米に新たな戦線を構築しようとするものです。
このような米トランプ政権の卑劣で危険な策動に対し、マドゥーロ大統領は即座に反撃を開始しました。まず、ベネズエラ国内でトランプに呼応する動きを素早く封じ込めるとともに国民に団結を呼びかけ、450万人にのぼる民兵を招集し国土の防衛に当たっています。マドゥーロ大統領は「いかなる帝国もベネズエラの聖なる大地に触れることは許されない」と国民に呼びかけ、国防相は「1インチたりとも退かない」の固い決意で国土防衛に当たっています。このような民兵の大衆的な結集は、マドゥーロ政権が進めてきた国民のコムーナ（「自治組織」）への組織化の成功によるものです。私たちはマドゥーロ大統領及びベネズエラ国民に熱烈な連帯を表明します。
また今回の米国の危険な策動は、ベネズエラだけが標的ではありません。コロンビアやメキシコ等、ラテンアメリカ左翼翼政権等に対してもベネズエラと同様に名指しで麻薬組織とつながりがあるという名目を振りかざし、軍事的挑発を行っています。
米の危険な軍事策動に対して、中国やキューバ等全世界から非難の声が即座に上がり、ベネズエラ国民への熱烈な連帯が表明されています。
私たちもベネズエラへの熱烈な連帯の意を表したいと思います。米の策動を打ち砕きましょう！
以下は、キューバ外務省が8月28日に発した声明です。
（cubadebate掲載記事からの機械自動翻訳です）
キューバ外務省声明
カリブ海における米国の軍事展開は、荒唐無稽な口実で地域を脅かしている
2025年8月28日
キューバ政府は、カリブ海における米国軍隊の現在の展開を強く非難する。この危険な行為は、ラテンアメリカおよびカリブ諸国の主権と自己決定権を侵害する深刻な脅威であり、攻撃的な武力示威である。さらに、この行為は、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の33の加盟国が、この地域を「平和地帯」と宣言した約束を無視している。
ベネズエラの合法政府とその大統領ニコラス・マドゥーロ・モロス氏を、違法な麻薬取引を行う犯罪組織と結びつけるという米国の非難は、根拠のない荒唐無稽な口実に過ぎない。米国政府の指導者たちは、自国の麻薬取締局（DEA）の評価を無責任に無視している。DEAは今年の報告書で、米国領土を脅かす麻薬密輸の首謀者や仲介者としてベネズエラ政府に言及していない。
米国政府は、暴力と略奪を正当化するために再び嘘に頼っている。彼らは、米州大陸への介入主義の鍵となるモンロー主義に基づく支配体制の新たな展開に、この嘘を利用している。同様の虚偽によって、甚大な人的犠牲を伴う冷酷な侵略が繰り返されてきた。ここ数十年の例としては、イラクに大量破壊兵器が存在するとの虚偽の主張が挙げられる。これは、主権国家を攻撃・侵略し、数十万人の市民を死に至らしめ、同数の人々に強制移住を強いる口実となった。
国連薬物犯罪事務所が発表した「2025年世界薬物報告書」によると、米国は、この地域、そしておそらく世界最大の麻薬市場である。これはよく知られた事実であり、国際社会はこれを非難する義務がある。米国には、消費の促進、流通の保証、密輸の促進、巨額の利益の回収と蓄積、そしてその結果生じた資金の国内経済内での比較的免責的なマネーロンダリングを行う最大のネットワークが存在し、政府はこれを阻止するための真剣かつ効果的な取り組みを行っていない。
米国の違法市場から得られる巨額の資金は、ラテンアメリカおよびカリブ海地域における麻薬密輸ネットワークの創設と運営を助長している。米国の活発な武器産業と、その無制限な販売特権は、この地域の犯罪組織の殺傷能力を高めている。米国国内におけるこの現象の根本原因に対する注意と対策の欠如は、この惨劇の地域への影響を一層深刻化させるだけである。
キューバは、違法な麻薬取引との誠実かつ効果的な闘い、国家主権の擁護、そしてラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定の促進に対する確固たるコミットメントを改めて表明する。
また、不法移民の流れを口実にカリブ海を戦場化しようとする動きを、同様に強く非難する。最低限の常識と誠実さを備えた者であれば、米国がこの世界の平和な地域に展開しようとしている兵力、軍事技術、海軍手段（原子力潜水艦を含む）、および火力という規模が、組織犯罪や 違法な麻薬取引、あるいは不法移民の流れと戦うための適切な手段であるとは考えられない。また、その展開が本当に表明された目的のために行われているとも考えられない。
キューバは、8月20日に開催された第13回ALBA-TCP特別サミットでミゲル・ディアス＝カネル・ベルムデス大統領が行った呼びかけを繰り返し、新たな帝国主義的な力の誇示を断固として非難する。
ハバナ、2025年8月28日
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