キューバ外務省声明～パラグアイクーデター反対
キューバ外務省声明
キューバ共和国政府は、フェルナンド・ルゴ、パラグアイ大統領とパラグアイ国民に対して行われた議会クーデターに強く反対する。
このクーデターは、ラテンアメリカ諸国民の自決権を侵害する行為の長いリストに新たに加わるものである。それらの自決権侵害行為は、常にアメリカ政府の発案、共犯、あるいは許容のもとで、寡頭勢力によって行われたものである。
何十年にもわたり咎められることなしに、何十万人もの人々を虐殺し、国家テロと拷問を行ってきた軍事独裁の後に、この暴力的、反民主主義的な戦略が蘇ったことをキューバは非難する。それは古典的は方法、あるいは新たな方法で行われている戦略であり、ベネズエラのボリバル革命に対する軍事クーデター、後に石油クーデター、ボリビア多民族国家に対する不安定化、分断化工作、ホンジュラスの革新勢力に対する軍事クーデター、エクアドル市民革命に対するクーデターの試み等である。
これらの行為は「我らがアメリカ」における進歩的変革の動き、中南米カリブの真の統合のプロセスにブレーキをかけようとするものである。
キューバ政府は、正当な選挙とパラグアイ国民による主権の行使から生まれたものでない限り、いかなる権威も認めないことを宣言する。
同時に、同国の住民のための厳密に人道主義的な医療援助を維持する。従って、１万８千人のパラグアイ人の視力を回復あるいは改善してきたマリア・アウキシリアドラ眼科センターも、必要な限りその活動を続ける。
２０１２年６月２３日、ハバナ市
キューバ共和国外務省