［キューバを知る会・大阪 声明］
［キューバを知る会・大阪 声明］
米トランプ政権は、ヘルムズ・バートン法第三章の適用をやめよ
キューバへの主権侵害行為に反対する
米トランプ政権は、1月16日、キューバへ厳しい経済制裁を内容とするヘルムズ・バートン法第三章の45日間の猶予ののちの実施を示唆し、3月4日、同章に基づくキューバ企業への制裁を3月19日より実行することを決定しました。さらに米政府は、キューバ企業のみならず、キューバで商業経済活動に従事する諸団体や外国の団体に対する制裁も、30日間の猶予ののちに実行することをちらつかせています。
米政府がこの時期に同法第三章の適用を決定した意図は明らかです。キューバは、憲法改正（2/24国民投票）によって社会主義を強固なものとし外国資本の導入やより高い民主主義の実現へと前進しようとしています。ベネズエラへの米国による反革命クーデター策動に反対し現マドゥーロ政権への熱烈な支持を表明しています。米政府は、これらキューバ政府の内政外交政策に干渉し主権を侵害し、制裁を思いとどまってもらいたければ政策転換せよと恫喝を加えているのです。キューバ政府が断固として拒否したのは当然のことです。
ヘルムズ・バートン法は、1996年に発効したまれに見る悪法です。国連総会では毎年キューバ制裁の解除を求める決議が圧倒的多数で可決されています。同法は米企業だけでなく、第三国の企業がキューバと取引をするだけで金融経済制裁を加えることでキューバとの貿易や投資から一切手を引かせることを目的としてきました。革命政権が転覆しない限り制裁は解除しないと明記されています。
とりわけその第三章は、1960年代に国有化された米国人の資産について米国内の裁判所に提訴する権限を認めるもので、キューバの土地を米国の領土と主張する植民地支配そのものの発想です。しかもその権限を国有化実施時に米国民ではなかった所有者にまで拡大しているのです。こんなことをすれば、自称「所有者」によって、キューバの企業にとどまらず公共施設や学校や病院はじめあらゆる施設を対象におびただしい訴訟が起こされてしまいます。市民生活、経済活動、外国からの投資などに甚大な被害が及ぶのは明らかです。影響の重大さから、歴代の米大統領は、この適用の凍結を6ヶ月ごとに繰り返すことで実施を回避してきたのです。
国有化を巡っては、キューバは米国以外の国々、スペイン、カナダ、フランスなどと包括補償合意に達し、約束を履行しています。一方的に国交を断絶し補償協定を決裂させたのは米国の方です。
米政府は、ヘルムズ・バートン法第三章の凍結解除＝実施を絶対にやめるべきです。米政府は、キューバ政府によるベネズエラへの連帯・支持や社会主義路線へ内政干渉すべきではありません。経済制裁をテコとしたキューバへの主権侵害行為をやめるべきです。一切の経済制裁を中止すべきです。
私たちは、キューバ政府、国民を支持し、日本での連帯活動をさらに強化していきます。
２０１９年３月９日
第９１回キューバを知る会・大阪 参加者一同