キューバ外務省声明
キューバ外務省声明
キューバ外務省は、キューバに対する米国の攻撃的行動の新たなエスカレートを断固として拒絶する
米国務省は本日、2017年11月に米国政府により作成され、その一年後に改定された「キューバ制裁団体リスト」に含まれているキューバ企業に対してのみ、来る3月19日以降ヘルムズ・バートン法第3章に基づき米国の法廷における訴訟提起を認める決定を発表した。
封鎖強化とその域外適用の拡大を目的としたこの恣意的で違法なリストは、米国市民がそこに掲載されている団体と直接の金融取引を行うことを禁じるものである。
米国務省はまた、キューバで商業・経済活動に従事するその他のキューバまたは外国の団体に対する同内容の訴訟提起許可の適用をわずか30日間凍結すると発表した。
ヘルムズ・バートン法は1996年の発効以来、第三国の政府ならびに企業に対する米国の苛烈で違法な圧力を通して経済封鎖の普遍化を試みてきた。キューバ経済の息の根を止め、国民を窮乏させることで、キューバに米国の利益に沿う政府を設置することを目的としている。
その主張するところは違法かつ国際法に反しており、ヘルムズ・バートン法と封鎖は、主要な地域機関・国際機関において約30年間にわたり遍く拒絶されている。最も最近の例は、国連総会である。昨年11月1日、米国提案は10回連続で否決され、米国政府は完全に孤立した。
ヘルムズ・バートン法第2章の規定によれば、革命政府の転覆、その後の米国の監督による統治、そしてワシントンに従属する反革命政府の設立の明白な任務は、土地の旧所有者もしくはその子孫により権利請求される全ての土地について、土地の国有化もしくは放棄の時点で所有者が米国市民だったかどうかにかかわらず、その旧所有者に対する返還もしくは支払いをすることである。その期間の間も、経済封鎖は完全に効力を維持することとなっている。
すなわち、キューバ人にとっては、自らの住居、居住地域の土地、作物を栽培し収穫する農地、子供たちが教育を受ける学校、医療サービスを享受する診療所や総合病院、職場、自営業を営む場所、ならびに電気や水道や通信などの公共サービスに対する訴訟に対して、返還、賠償、支払い等の義務が生じることとなるであろう。
それは、キューバを植民地とみなしている人々の頭の中にしか生じない主張である。ヘルムズ・バートン法によれば、経済封鎖はその野心が達成されて初めて解除されうるものである。
同法は二つの根本的な嘘に根差している。革命直後に実施された国有化が違法もしくは不当なものであり、かつキューバが米国の安全保障上の脅威であるという見解である。
キューバの国有化は法令の保護下で、憲法と国際法を完全に遵守する形で実施された。すべての国有化において公平で適切な補償プロセスが含まれていたが、米国政府は検討を拒否した。キューバは米国以外の国々、スペインやスイス、カナダ、英国、ドイツ、フランスと包括補償合意に達し、忠実に履行した。これらの国々は今日、キューバ国内に投資している。
ラテンアメリカ・カリブ海の平和と安全に対する真の脅威は、米国政府の無責任な発言と行動であ
「キューバの尊厳と主権の再確認に関する法」（1996年12月24日）の定めるところでは、ヘルムズ・バートン法は違法かつ適用不可能、いかなる法的価値も法的効力もない。同法に準拠するいかなる損害賠償請求も、提起者が個人であれ法人であれ、これを無効とみなす。
同法の規定によると、国有化された資産を巡る損害賠償請求は、キューバ政府と米国政府間の相互尊重と平等の精神に基づく協議プロセスにおいて、その構成要素となり得るものである。
「当該請求については、米国政府が責めを負うべき経済封鎖とあらゆる種類の攻撃によってキューバ国及び国民が被った損害の賠償請求と並行して精査されるものである」。同時に「ヘルムズ・バートン法のメカニズム及び手続を他者の不利になるように利用する者は、将来実現しうる協議から排除される」と明記している。
キューバ政府は、経済パートナー及びキューバで事業展開する外国企業に対して、外国投資と合弁事業に関するすべての保証を重ねて言明する。2019年4月24日の国民投票でキューバ新憲法は圧倒的多数により承認されたが、その第28条もまた一連の保証を認めている。これらは「外国投資法法律第118号」（2014年3月29日）にも明記されている。
本日の決定は、我々の経済発展及び前進の目標にとって追加的な障害となる。
しかし米国は、キューバ人の主権的意思と社会主義建設の決意を力ずくで屈服させるとい
う中心目標において、今後も失敗を重ねるであろう。
キューバと米国間の関係改善と理性的で敬意ある共存を支持する、両国民の多数派の感
情が優勢となるであろう。
2018年3月4日 ハバナ