キューバ政府　声明

2019年2月18日反グローバリズム

キューバ大使館資料革命政府声明：
ベネズエラに対する帝国主義的軍事的冒険を即座に止めさせなければならない

キューバ共和国革命政府は、米国政府がベネズエラ・ボリバル共和国に対して“人道的介入”を装った軍事的冒険を準備するための圧力と動きを強めていることについて、これを告発し、国際社会が結集して実行を妨げるよう呼びかけるものである。
2019 年 2 月 6 日から 10 日にかけて、プエルトリコのラファエル・ミランダ空港、ドミニカ共和国のサン・イシドロ空軍基地、及び戦略的な位置にあるその他カリブ海の島々を目指して米国の軍事施設から複数の軍用機が飛び立った。
それらの国々の政府は恐らくその動きを把握していない。当該施設は特殊作戦部隊と海兵隊の基地であり、隠密行動（他国リーダーを標的とするものを含む）用に使用されている。
米国を含む一部の政界とメディアが明らかにしたところでは、米政府内の過激勢力が違法な暫定大統領就任宣言を通じて、ベネズエラ国内のクーデターの試みをワシントンから直接、つぶさに計画して資金を調達、組織した。
これら過激勢力は戦争を扇動する活動と中傷誹謗にかけては長年の実績を有し、その一員であるジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とマウリシオ・クラバー・キャロネ米国家安全保障会議西半球問題担当部長にフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が加わった。
彼らこそが個人的に、あるいは国務省を介して多くの国の政府に手荒な圧力をかけ、新大統領選実施という不当な呼びかけを支持するよう強制している。同時に、国会議員として得票数がわずか 97000 にすぎない強奪者を承認するよう促している。
これに対し、600 万超のベネズエラ国民が昨年 5 月、ニコラス・マドゥロ合憲大統領を選んだ。
クーデターへの抵抗として、ベネズエラ国民がマドゥロ大統領を支持する大規模なデモを実施し、国軍が忠誠心を明確にした後、米国政府は国際的な政治・メディアキャンペーンをさらに推進し、一方的かつ強圧的な対ベネズエラ経済措置を強化した。
一連の措置には、ベネズエラが第三国の銀行口座に保有する数十億ドルの資金凍結や石油輸出収入の奪取などが含まれ、いずれも国民に深刻な人道的損害と極度の窮乏をもたらしている。
この残忍で理不尽な略奪と併せて、米国はベネズエラへの軍事攻撃を開始するための人道的口実を捏造しようとし、威嚇と圧力、暴力を用いて、いわゆる人道支援を主権国家たる同国に持ち込もうとしている。
これはワシントンが強要する包囲政策の結果生じた経済的損失に比べると数千分の一に過ぎない。
“大統領”就任宣言した強奪者は厚かましくも、件の“人道支援”受入れを口実に、米国の軍事介入を要請する用意があると宣言し、その工作を拒否する主権的で正当な姿勢を “人道に反する罪”と評した。
米国高官らは尊大かつ厚顔にも、ベネズエラに対して“軍事介入を含むあらゆる選択肢を検討している”と連日繰り返している。
口実捏造のプロセスにおいて、米国政府は欺瞞と中傷を駆使して国連安保理に決議案を提出した。
その中で皮肉かつ偽善的に、ベネズエラで発生している“人道・人権状況や最近の人道支援受入れ拒否、数百万人の国外移民と亡命者、平和的なデモ参加者への過剰な暴力行使、地域の平和と安全を乱す情勢”等について深い憂慮を表明し、“必要な措置を講じる”よう要請している。
米国が“国際的保護”の下で“人道的回廊”を力ずくで設置し、民間人を“保護する義務” を持ち出し、“必要なあらゆる措置”を適用するための根回しを進めていることは明白だ。想起すべきは、今回と類似した行動や口実を米国はかつてユーゴスラビア、イラク、リビアに仕掛けた戦争においても、その序幕で展開していることだ。
その代償として膨大な人命喪失と辛苦を経験した。
米国政府は“我らがアメリカ”に対して帝国主義的支配を行使し、ベネズエラ国民からは世界最大の原油埋蔵量及び豊富で戦略的なその他自然資源を略奪しようとしている。
それにあたり、最大の障害であるボリバル革命を排除しようとしている。
米国による悲しく痛ましい軍事介入の歴史は忘れられるものではない。
メキシコでは一度ならず、ニカラグアやドミニカ共和国、ハイチ、キューバ、ホンジュラス、そして最近ではグラナダとパナマでもだ。
2017 年 7 月 14 日、ラウル・カストロ革命軍将軍は警告した。「ベネズエラへの攻撃及びクーデターを目的とする暴力は“我らがアメリカ”全体を害するものであり、同地域の諸国民を支配するために我々を分断させようと躍起になっている者たちの利害を資するだけだ。我々が今日、世界各地で目撃しているような衝突、つまり測り知れない結果を伴う衝突をこの地域に生み出そうが、彼らは意に介さない」歴史は同地域における新たな帝国主義的軍事介入、ならびに無責任にそれに加担する共犯者たちを厳しく裁くだろう。
ラテンアメリカ・カリブ海及び南の諸国民の主権と尊厳は今日、ベネズエラにかかっている。国際法と国連憲章の原則が生き残れるか否かも然りである。
一政府の正統性とは、自国民が主権的に明示した意志に由来するものか、あるいは外部の列強の承認に由来するものか、その判断が下される。
キューバの革命政府はベネズエラと地域の平和を守るため、国際的な結束を呼びかけるものである。これは 2014 年の CELAC 首脳会議で加盟諸国元首が調印した「ラテンアメリカ・カリブ海の平和地帯宣言」の原則に基づく。同政府は、ベネズエラの平和維持を目的としてメキシコ、ウルグアイ、カリブ共同体（CARICOM）とボリビアが呼びかけた「モンテビデオ・メカニズム」に対して、歓迎の意と支持を表明する。
最近発表された声明が述べている通り、同メカニズムは内政不干渉、国家間の法的平等、及び紛争の平和的解決の原則を拠り所とする。
同政府は、マドゥロ大統領と国際社会が前述メカニズムを受入れたことへの歓迎の意を表明する。同時に、米国政府が同メカニズムをはじめとして、複数国が推進する対話への呼びかけを断固として拒絶していることに対し、憂慮を表明する。
革命政府は、ニコラス・マドゥロ合憲大統領、ボリバル革命、及びベネズエラ国民の軍民団結への一貫した確固たる連帯を改めて表明する。
さらに全世界の政府と国民に向けて次のように呼びかける。平和を守護し、政治上もしくはイデオロギー上の相違を乗り越えて、ラテンアメリカ・カリブ海への新たな帝国主義的軍事介入を阻むために団結して立ち向かうことを。このような軍事介入はリオ・ブラボーからパタゴニアに至る諸国民の独立と主権、利益を損なうものである。
2019 年 2 月 13 日、ハバナ