米国政府のモンロー主義への呼びかけに対するＡＬＢＡの声明

米国政府のモンロー主義への呼びかけに対するＡＬＢＡの声明

（ベネズエラ大使館仮訳）
米州ボリバル同盟―人民貿易協定（ALBA-TCP）（以下ALBA）加盟国は、ラテンアメリカ・カリブ地域の平和と安定にとっては時代遅れのモンロー主義（1823年）への呼びかけを意味する脅威に関して、国際社会に警告する。この呼びかけは第73回国連総会で米国大統領が行ったものである。
モンロー主義は、米国によるラテンアメリカ及びカリブの諸国民に対する歴史的かつ一方的な攻撃の最も明白な表出である。

 国連本部のような平和と国際法の拠点から、単独推進主義を押し付けようと試み、多国間主義を踏みにじり、暴力・干渉・戦争といった遺産で広く知られる宣言を再び持ち出すというのは、非常識な行為である。

 ALBA加盟国であるキューバ、ニカラグア及びベネズエラは明らかな実例である。つまり、混乱や合法的政府の崩壊を誘発し、それら政府が他国と関係を築いたり協力したりするのを阻止するという非民主的な目的で、モンロー主義がいかに使われてきたのかを示している。

 ALBA諸国は、モンロー主義への呼びかけは国際法の主要な原則に反すると告発する。その原則とは、独立、領土保全及び国家の主権平等の尊重、紛争の平和的な解決、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使の放棄、国家の自決の尊重つまり諸国民が自ら選んだ政治・経済・社会・文化制度を持つ権利の尊重といったものである。これらは2014年1月29日、ハバナでのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）第2回首脳会議において首脳らが署名した平和地帯としてのラテンアメリカとカリブ地域の声明に盛り込まれている。

 ALBA諸国は、米国によるモンロー主義の適用及び地域において想定される同国の覇権主義的行為を拒否する。

 カラカス、